大丈夫 医師の求人
最近、医師の求人をよくみかけるようになりました。医師も人間である以上、よい条件を望むのはわかりますが、何か割り切れないものを感じます。夜中に、子供がひきつけを起こして総合病院に行ったとき、あいにく専門医がおらず、一応診ていただいたものの「明朝、かかりつけの医院へ行ってください」と言われ、一晩不安で翌朝、いつもの先生に頼み込んで早く診てもらった覚えがあります。医師の求人が増えて病院を条件だけで選ぶ先生が増えると、こんなことが増えるんじゃないかと心配しています。
新しくできた病院が私の住む家の近所にございます。新しいといっても、すでに2年ぐらいは経つでしょうか。この病院は、高速道路からみることができるのですが、そこに前からずっと、横断幕が掲げられていて、そこには看護師募集という文字が書かれております。看護師の求人をここまで、でかでかとしている病院は初めてです。掲げてから長く経ちますが、こうして掲げても看護師の求人には、あまり集まらないのでしょうか。
［カイロ ２４日 ロイター］ リビアの政府当局は２４日、テレビを通じて声明を発表し、反政府デモ参加者に武器の放棄を呼び掛けるとともに、デモ隊の指導者に関する情報の提供者に報奨金を出すと述べた。
【ビデオ】リビア反政府デモ トブルクは住民らが権限掌握（字幕・23日）
声明では「武器を差し出して反省を示せば、法的な追及を免じる。誰が若者を率い、誰が資金や装備、中毒物資や幻覚剤を彼らに提供したか情報提供を求める」としている。
リビアでは最高指導者カダフィ大佐の退陣を求める民衆による抗議デモが続いているが、カダフィ大佐は断固としてデモを弾圧する方針をあらためて表明している。
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【ソウル24日聯合ニュース】モンゴルの鉱物資源の海上運送と連係した港湾間の協力ネットワーク構築に向け、韓国政府とモンゴル政府が25日に了解覚書（MOU）を締結する。国土海洋部が24日に明らかにした。
MOUが締結されれば、中国・丹東と京畿道・平沢の唐津港を拠点港湾とするモンゴルからの鉱物資源の輸出が活発に推進されるとみられる。
また、MOUには、モンゴルの鉱物資源と韓国の海運分野のノウハウを活用した合弁船舶会社の設立に関する内容も盛り込まれている。モンゴル政府と韓国の海運会社が合弁会社を設立し、4月からモンゴルの有煙炭1万トン余りを、モンゴル?丹東?唐津港を結ぶ航路を通じ、韓国に輸送する事業を進める計画だ。
【ソウル24日聯合ニュース】統計庁が24日に発表した2010年10?12月期および年間家計動向によると、昨年10?12月期の全国家計の月平均名目所得は362万ウォン（約26万円）で、前年同期より2．4％多かった。5四半期連続の増加だった。通年では363万2000ウォンで、前年より5．8％増加した。
実質所得は通年で2．8％増え、2003年に関連統計を始めて以来最も高い数値を記録した。一方で、10?12月期は5四半期ぶりにマイナスに転じ、1．2％減少した。2009年は10?12月期に秋夕（仲秋節）があったが、昨年は7?9月期だったことによる反動が大きかったと分析される。また、10?12月期から始まった物価上昇も無関係ではないとみられる。
昨年の名目家計支出は月296万1000ウォンで6．7％増加。10?12月期は3．5％の増加だった。
家計支出のうち消費支出をみると、10?12月期に名目ベースで4．2％増えたが、実質では1．3％の増加にとどまった。通年では名目ベース6．4％、実質ベース3．9％、それぞれ増加した。
実質消費支出の増加率は、2009年7?9月期（0．9％）にプラスに転じた後、同年10?12月期が5．5％、昨年は1?3月期が7．1％、4?6月期が4．6％、7?9月期が3．0％となっている。昨年1?3月期をピークに、3四半期連続の鈍化となった。
消費内訳をみると、昨年10?12月期は衣類・履物（13．1％）、娯楽・文化（15．6％）、食料品（7．8％）などが増加した。なかでも物価上昇が深刻だった野菜・野菜加工品（49．1％）、糖類・菓子類（14．4％）などの増加率が大きい。一方、交通（マイナス7．7％）、教育（マイナス0．5％）などは減少した。通年では娯楽・文化（12．8％）、家庭用品・家事サービス（12．5％）、住居・光熱（9・2％）、食料品（6．5％）などが増えている。
家計収支は、昨年10?12月期の月平均可処分所得は296万6000ウォンで2．6％増えたが、消費の増加で黒字額（65万8000ウォン）が2．5％減り、黒字率（22．2％）も1．2ポイント下落した。通年では295万8000ウォンで5．4％の増加、黒字額は2．2％増加した。
全世帯を5等分した所得5分位階級別でみると、10?12月期だけでなく通年でも所得と消費支出が全階級で増加した。通年の所得は、下位2階級の増加率（8．5?8．8％）が上位2階級（4．4?5．4％）より高い。消費支出も下位2階級（7．2?8．6％）が上位2階級（4．9?6．9％）より高かった。
所得分配指標を見ると、昨年は所得格差の程度を表す指数「ジニ係数」が0．310で、前年（0．314）より低かった。ジニ係数は0に近いほど所得分配の不平等の程度が低いことを意味する。所得最上位1階級の所得を最下位階級で割った所得5分位倍率は5．66倍で、前年（5．75倍）より改善された。総体的貧困率は14．9％で、前年（15．3％）より0．4ポイント下落し、2007年（14．8％）以来の低水準を記録した。
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