使うと便利なクレジットカード
昔、高額のお買い物をする際には多額の現金を持ってお買い物をしていましたが、現金ですとお財布に入りきらなかったり、支払いの際に間違ってはいけないので現金を数える手間がかかってしまい、非常に面倒だった事があります。今ではクレジットカードを持つようになり、そんな事がなくなりました。クレジットカード一枚で多額の支払いができ、持ち運びも楽なのが魅力的です。
いつの頃からか、IDカードを首にぶらさげて働くスタイルが定着したと思う。留学する前に派遣スタッフとして働いていた時はIDカードなど支給されなかった覚えがある。今ではどんな短期の仕事でも、ほぼ毎回IDカードの着用、提示を求められる。厳しいところは写真まで貼るようにと言われることもある。日本の治安がそんなに悪くなったのか、とちょっと恐くなる。
２０１２年末に期限が切れる京都議定書に続く、温室効果ガス排出量削減の新たな国際枠組み（ポスト京都）について、日本が軌道修正の動きをみせている。ポスト京都について、これまで日本は排出量削減の法的拘束力にこだわってきた。だが、南アフリカで２１日まで開催された「国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）」の非公式閣僚級会合では、法的拘束力のない枠組みの容認を示唆。先進国と新興国の主張の深い溝を埋めるべく、１１月２８日から始まるＣＯＰ１７の本会合に向けて妥協点を探り始めた。
「法的拘束力なしでも、すべての国が参加できる枠組みを作ることが重要」。政府関係者は今後の交渉戦術についてこう明かす。
法的拘束力がある枠組みの下では、排出量が目標を超えた場合、他国から排出権を買うなどして目標を達成することが義務づけられる。自主的な目標を設けて努力するより、地球温暖化対策を推進する力が強い。
ただ、現行の京都議定書は法的拘束力はあるものの、世界最大の排出国である米国が参加していない。新興国扱いの中国やインドには削減義務がないという問題点もあり、日本はポスト京都について、法的拘束力を課した上で、すべての国が参加する枠組みを求めてきた。
しかし新興国は「すでに経済発展を達成した先進国だけが削減義務を負うべきだ」として、京都議定書の延長を主張。ＣＯＰ１７でも先進国との溝が埋まらない公算が大きい。
こうした状況から、先日のＣＯＰ１７非公式会合では、日本は自らの提案にあえて法的拘束力という言葉を使わず、法的拘束力のない緩やかな枠組みを認め、米国や新興国などの参加を促す戦略に転じた。
こうした判断の背景には、欧州連合（ＥＵ）が、将来すべての国が合流することを条件に京都議定書の延長を容認していることへの警戒感もある。ＥＵ主導で京都議定書が単純延長されれば、日本を含めた一部の先進国だけが削減義務を負う不公平な状況が長期化してしまうためだ。
もっとも、日本がポスト京都の枠組みで歩み寄ったとしても、排出量の削減義務で先進国と新興国の扱いを区別するよう強硬に主張する中国やインドが京都議定書延長の主張を取り下げるかは不透明だ。
一方、新興国のなかでもアフリカ各国や島嶼（とうしょ）国は、先進国と新興国の対立でポスト京都が空白期間となることへの危機感が強く、日本の主張が妥協点を引き出すきっかけとなる可能性もありそうだ。（小雲規生）
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トヨタ自動車は２４日、タイの洪水被害で部品調達に影響が出る可能性があるとして、国内の完成車４工場などで同日から２８日までの５日間、残業をとりやめて稼働時間を調整すると発表した。影響台数は車両の組み立てを手がける５子会社も含め、６０００台を見込む。タイの洪水で国内工場の生産に影響が出るのはトヨタが初めて。
事実上の減産対象は愛知県豊田市の元町、堤、高岡の３工場と田原市の田原工場の４工場で、残業をとりやめて通常の操業に戻す。トヨタ車体やセントラル自動車（宮城県大衡村）など５つの子会社でも残業をとりやめ、生産台数を減らす。
トヨタはタイからハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」などに使う樹脂や電子部品などを輸入している。しかし、洪水で部品メーカーが被災したほか、交通網の寸断もあり、部品輸入に支障が出る可能性が出てきた。
各工場とも東日本大震災後の落ち込みをカバーするため増産体制に入っていたが、見直しを余儀なくされた格好だ。２９日以降の操業について、トヨタは「今後、状況を見ながら判断する」としている。
一方、ホンダは２４日、部品調達や従業員の出勤が困難だとして、バンコクの二輪車工場の操業を２５日から２９日まで停止することを決めた。この工場があるラカバン工業団地などは「危機的状況にある」とされている。
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