交通事故を起こすと大変な損害賠償がかかる
交通事故を起こしてしまうとあと処理も大変であるが、精神的ダメージも大きい。加害者も被害者の一生涯の傷になる。交通事故の加害者になってしまうと一定割合の損害賠償をし原はないといけなくなる。損害賠償の原則は積極損害プラス消極損害プラス慰謝料かける過失割合になる。損害賠償には財産的損害と精神的損害がある。精神的損害は慰謝料にあたる。
大学時代の友人が、「新車を買ってはじめての助手席より、廃車にする直前の車の助手席に乗せてもらえる方が特別って感じ。」と言っていたので、私もなんとなくそういうのに憧れていました。当時の彼氏がいつ廃車にしてもおかしくない車に乗っていたので、当然最後は私と思ったら、彼氏は、手続きの都合上、ディーラーさんを最後の助手席に座らせていってしまいました。なんだかがっかりした青春の思い出です。
東日本大震災から３カ月たったが、被災地の一部はいまだに水道が復旧していない。現場の被災者たちはいまも、飲み水を入れた重いポリタンクを自宅まで運んだり、水が冷たい川で洗濯する作業に追われている。はっきりした復旧の見通しが立っていない地域もある。蛇口をひねれば水が出る生活は、いつ戻ってくるのだろう。【村尾哲、稲垣衆史】
【洗濯は大変】民主党の安住淳国対委員長の実家から洗濯機を避難所に運ぶ男性たち
「電気よりも水が大事。つくづくそう思ったよ」
６月初旬、宮城県南三陸町内を流れる新井田川の上流で洗濯をしていた女性（５７）がため息をついた。津波で壊滅的な被害を受けた同町の水道供給率は、まだ約７％だ。女性は隣町のコインランドリーに通っていたが、ガソリン代も含め１回で数千円になるため川に通い始めたという。水はまだまだ冷たく、腰をかがめる姿勢もつらそうだ。
南三陸町の水道は地下水が水源。津波で浄水場６カ所のうち４カ所が被災し、水源に海水が混じって塩分濃度が基準を超えた。６月１６日現在で全約２１００世帯のうち、完全復旧は１４２世帯だけだ。飲用にできない「仮通水」も進捗（しんちょく）率は７割強。水道管の破損が延べ２キロにわたり、町の担当者は「８〜９月には完全復旧させたいが、明確には見通せない」と説明する。
約４０人が避難する旧荒砥小学校では、飲み水を給水車に頼る。水をためる大きなバケツから必要最低限の量をひしゃくですくう。紙製の食器は使い捨て、節水を徹底。しかし避難している主婦（６４）は「いつまで我慢できるだろうか」と言葉少なだった。
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岩手県釜石市箱崎町の小林恵美子さん（４５）はやり切れない思いを抱えている。まだ自宅の水道は復旧していないのに、すぐ目の前で建設が進む仮設住宅では水道が使えると聞いたからだ。
津波で夫強実（つよみ）さん（４９）を失った。自宅の流失は免れたが電気、水道はストップ。小学６年の長男龍一君（１１）と高校３年の次女祥子さん（１７）の通学も考え、当初は県立釜石高校の避難所へ移った。
仮設住宅や借り上げアパートへの入居を希望してきたが、優先されるのは自宅が全壊・流失した被災者。市の担当者から「自宅がある場合は入居は最後」と言われた。避難所生活が長引くと子どもたちのイライラは募り、周囲から「家があるのになぜ帰らないのか」と思われている気もして、６月４日に自宅へ戻った。
近くの給水施設で２０リットル入りタンク２〜３本分の水をくみ、約５０メートルの上り坂を自宅まで毎日運ぶ。食器洗いやトイレに使うと２日ともたない。洗濯と入浴は車で往復２０分ほどの山道を通り、隣の地区の実家まで毎晩通う。市によると、周辺の水道が復旧するまで早くても６月いっぱいかかる見込みだ。
ところが、自宅から５メートル離れた空き地に建設中の仮設住宅には、地下水を利用した水道が備えられる。小林さんは市に配水を求めたが断られた。釜石市都市計画課の担当者は「被害の大きさに合わせて復旧工事をしており、個別に対応はできない」と説明するが、小林さんは「自宅に帰るしかなかったのに……この状況がいつまで続くんでしょうか」と嘆いている。
釜石市によると、震災後に市内では最大５０００戸（全壊家屋は除く）が断水したが、現在は小林さんが住む地域など８５戸の水道が復旧していない。
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静岡市は、今年４月に初当選した田辺信宏市長の１期目４年間に支給する給与総額をほぼ半分に減らす特例条例案を、１６日開会した市議会６月定例会に提出した。
可決されれば、給与総額は約１億５４０万円から約５７７０万円に減り、全国１９政令市の中で名古屋市に次いで２番目に低い額となる。
田辺市長は市長選のマニフェストで、「行財政改革の第一歩」として市長給与を半減するとし、当初は月給や年２回の期末手当（ボーナス）、退職金をいずれも半減する意向だった。しかし、一部の市議が月給の半減に対し、「議員や市職員の減収に波及する」と反発したため、月給を２割減とする代わりに退職金を全額カット、期末手当を６割カットする修正案に変更した。
大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策の一環として、最高検は、検察内部の違法・不正行為を専門に調査する監察担当部を７月に新設する方針を決めた。
冤罪(えんざい)を防ぐため、捜査・公判上の問題点もチェックする。警察や国税当局には独立した監察部門があるが、検察にはなかった。法務・検察幹部によると、監察担当部は最高検に設置し、検事５人前後と事務官ら計十数人を配置する。
郵便不正を巡る証拠改ざん事件では、大阪地検特捜部元主任検事・前田恒彦元被告（４３）（実刑確定）から、同僚検事が改ざんの事実を告げられながら放置していたことが問題となった。監察部は、こうした内部からの不正情報を基に調査を行うほか、外部からの通報や苦情にも対応する。最高検は今後、部の名称を決め、このほかの改革案と合わせて７月上旬に公表する方針。